東京の電力自由化で得られるメリット

電力自由化によって、地域独占であった電力は、利用者が自由に供給会社を選べるように制度が変わりました。東京では東京電力だけが、一般家庭の電力供給を独占していましたが、このたびの電力自由化の何年も前から、一定規模以上の事業者への電力供給は自由化されていました。一定規模以上の事業者の多くは、東京電力以外の電力会社を利用し、相当大きな額が節約できていたようです。電気が止まったりするような不都合もなく、いいことずくめだったようで、家庭でも電力自由化がおこなわれることが待たれていました。ようやく、電力の自由化が実現しました。新規参入会社がさまざまなプランを設定し、電力会社を変更した世帯も多いようです。特に、インターネットが使える世帯での変更が目立ちます。

一社独占では不可能だった料金低下

電力供給は地域独占が長く続き、公共料金であることから、それに疑問を持つ人もほとんどいない状態でした。比較対象がないため、適正料金なのかどうかも知る術はありませんでしたが、一足先に電話が自由化され、驚くほどのスピードで料金低下が進み、世界的に見ても通信費が割安な国となっていったことから、自由化したほうが公共料金は安くなる、ということがうかがえます。電力の自由化はまだ始まったばかりで、内容をよく知らない人も少なくなく、特にインターネットを使わない層は、電力会社の変更をあまりしていないようです。しかし、インターネットがほとんど普及していなかった頃におこなわれた電話の自由化が大成功したことから、電力についても、大幅な料金低下が進んでいくと期待されます。

料金低下とスマートメーターの普及

新しい電力会社と契約すると、スマートメーターに変更されます。利用者負担はありません。スマートメーターとは、最新式の電気メーターです。スマートメーターを取り付けると、インターネットを使い、各家庭でリアルタイムでの電気の使用量がわかるようになり、電力会社にもオンラインで電気使用量のデータが送信されるため、電気メーターの検針員が毎月見回る必要もなくなるとされます。これによって電力会社の人件費が節約でき、家庭でも電気に関心が高まり、節約意識も持ちやすくなると期待されています。電力が自由化される前は、一社独占であるのにテレビコマーシャルが頻繁に流れ、その莫大な広告費を電気料金低下のために使ってほしいと願う消費者もいたことでしょう。割安な料金が利用者獲得に結び付くようになり、電話のように料金低下が進んでいくことが期待されます。