東京の電力自由化がもたらしたもの

日本列島の各地で電力自由化が進んでいます。東日本大震災を契機にして、大手電力会社の一極集中のビジネスモデルが疑問視されました。大手電力会社が言わば市場を独占していましたが、あの大災害を受けて、市民の批判の声が高まり、政財界の方からも苦言を呈する声が集まりました。そして実際に法改正が行われ、東京都内に暮らす都民も、自由に電力会社を選べるようになり、大勢の人々が乗り換えを真剣に考えています。今までは言わば契約先を選ぶという発想がありませんでした。しかし、新規参入の業者が増えてきた結果、携帯電話の契約先を選ぶように、都民にも企業をセレクトする選択肢が生まれました。新規参入の数多の業者と既存の大企業がしのぎを削る顧客獲得合戦を始めており、東京都民には嬉しい環境をもたらしました。

市場の風通しが良くなり、企業間の競争がスタートしました

大手電力会社は基本的に原子力発電所を稼働させる事で利益を得ていました。それが福島原発のトラブルと電力自由化を受けまして、大きく事業の転換を迫られました。またそれまでは一社独占の状態だった電力事業ですが、流通系やネット系や携帯電話系の大手企業が新規参入したため、市場の風通しが良くなりました。健全な形の企業間競争が起き、電気料金の値下げ合戦が繰り広げられています。今まで市民の方は大手電力会社から一方的に決められたプランに従うしかありませんでした。しかし、法改正によって契約の自由が生まれました。大手電力会社の電力プランに不満を感じたら、新規参入の別企業へと気軽に乗り換えられるようになりました。携帯電話のプラン比較よろしく、自分の家庭にとって、どの企業が最適化なのか、契約先を比較検討し、実際に乗り換える家庭が増えつつあります。

市民の原発に対する意思表示も可能になりました

また大手電力会社は今現在でも原子力発電所と火力発電所の二つを主に稼働して電力事業を進めています。一方で新規参入の企業は地球環境に優しいクリーンエネルギーをビジネスモデルに組み込んでいます。契約先が自由に選べるようになったおかげで、市民側は原子力発電所に対する意思を表明出来るようになりました。今まで通り原子力発電所を応援したい方は既存の大手電力会社との契約を続ければOKです。反対に多少電気代がアップとしたとしても、クリーンエネルギーでビジネスを展開する新進気鋭の企業を応援したい方は、新規参入の会社との契約を進めれば良いでしょう。それぞれ企業によって、発電方法にかなりの違いがあり、コストパフォーマンスで契約先を選ぶか、エコの観点で乗り換えるか等、市民側の意思表示により契約先を選ぶ事で表明しやすくなりました。