電気代は安くなる東京電力自由化

2016年4月より家庭向けの電力小売りが全面的に自由化されました。そのために多くの新電力会社がさまざまなプランを提案し、従来の電力会社(東京電力など)よりもリーズナブルであることを積極的に消費者側に訴えかけています。新電力会社が電力を消費者に直接販売できるようになったことにより、従来の電力会社も対抗するためのプランを用意するなどの競争も生まれています。多くの新電力会社の中から最も自分のライフスタイルに合ったところを選ぶことによって、総合的に電気代が安くなったという報告がある一方で、変更を実施したもののさほど電気代の軽減を実感できないという事例もあります。やはりそれぞれのプランをしっかりと見極め、プランごとの特徴と電力の使用方法を照らし合わせた上で選んでいきたいものです。

電力自由化によって切り替える場合も工事費は発生しない

新電力会社との契約が完了し、東京電力などの既存の電力会社からの乗り換えを実施した場合には、契約先を切り替えるために「スマートメーター」と呼ばれる機器の設置が必要となります。まずこの点で交換費用が発生すると考えている人も少なくありませんが、実際は乗り換え先の電力会社が全て手配しますので工事費用は発生しません。工事に関しての費用発生といった心配がある方は安心してください。また切り替えについては基本的に戸建て住宅であってもアパートやマンションなどの集合住宅であっても可能です。ただし、マンション一棟で契約している場合によっては切り替えが負荷となっている場合もありますので、集合住宅にお住いの方は管理側に相談してみることをおすすめします。電力会社を切り替え、実際にお得なプランでの電力利用を実施してから従来の電力会社で使用していた頃の電気代を比較すると、やはり安くなっていることを実感できるものです。

電気代が安くなる仕組みはどのようなものか

それでは新電力会社は、電力自由化で安い電気代のプランを提案しつつどのように利益を確保するのかという疑問が発生します。東京電力など、既存の電力会社は電力を契約者に安定して供給する責務があるため、自社でベース電源(原子力発電所、火力発電所など)を確保しています。その一方で新電力会社のほとんどが既存の電力会社等、または電力卸売市場から電力を調達し、契約者に供給するシステムを取っています。つまり電力の調達コストは、むしろ新電力会社の方が割高となっています。しかし安い電気代のプランを提供することができているのは、自社のその他のサービスをセットとすることで顧客を囲い込み、総合的に収益を確保するという狙いがあるものと考えられます。そのために大幅に割り引くことは難しいものの、新電力会社が提供しているその他の熱源や通信機器に関するサービスをセットで申し込むことによって、包括的な割引を実現することができているのです。